事業承継ネットワーク（プッシュ型事業承継支援高度化事業）とは
- 【現状】
- 中小企業や小規模事業者の経営者の高齢化が進展し、今後10年間の間に70歳（平均引退年齢）を超える中小企業者・小規模事業者の経営者は約245万人となる一方で、その約半数は後継者未定の状況にあります。
現状を放置すると、中小企業・小規模事業者の廃業が急増し、多数の雇用・経済価値を喪失することになることから、中小企業経営者の円滑な世代交代・事業承継に向けて、承継の準備段階から承継後まで切れ目ない支援が必要となっています。
- 【事業の概要】
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本事業においては、早期・計画的な事業承継準備に対する経営者の「気づき」を促すため、事業承継診断を実施し、掘り起こされたニーズに対してきめ細やかな支援を行います。
１．事業承継ネットワーク構築事業
沖縄県、沖縄総合事務局と連携の下、那覇商工会議所が地方事務局となり、地域の商工会・商工会議所、金融機関、専門家等支援機関と連携し、事業承継支援ネットワークの構築を行います。
- 県内の事業承継支援のネットワークの組成
- 事業承継の普及活動
- 事業承継診断の実施
- 専門家リストの整備等
２．プッシュ型事業支援強化事業
事業承継診断を通して掘り起こされたニーズに対して、地域の専門家が連携して踏み込んだ事業承継支援を行います。
- 支援戦略の策定
- ブロックコーディネーター（以下ＣＯ）の選任
- ブロックCOと連携した地域における支援の推進
事業承継ネットワークの構成員と役割
沖縄県と地域事務局（沖縄県事業承継ネットワーク事務局）が中心となって組織化し、事業承継支援戦略の立案、とりまとめを行う。
年間2回、連絡会議を開催し、各支援機関における支援状況の把握、支援施策等の共有、事業承継支援のあり方等に関する意見交換を行う。
沖縄県事業承継ネットワーク
- 沖縄県及び事業承継ネットワーク事務局（那覇商工会議所）
～事業承継支援策の立案・とりまとめ～
- 金融機関、商工会・商工会議所、沖縄県中小企業団体中央会
沖縄税理士会、沖縄債権回収サービス
事業承継診断を実施
- 中小企業基盤整備機構
支援機関支援・専門家派遣 - 沖縄県事業引継ぎ支援センター
M&A案件 - 小規模事業者等持続化支援事業
（商工会・商工会議所）
親族内承継 - 沖縄総合事務局
施策情報の提供等 - 沖縄県信用保証協会
金融支援（連携） - 沖縄県よろず支援拠点
経営支援（連携） - 沖縄県産業振興公社
経営支援（連携） - 沖縄県中小企業再生支援協議会
事業再生支援（連携）
実施方法（スキーム）
