事業承継支援制度

事業承継ステージ毎の支援体系図

事業承継ステージ毎の支援体系図

後継者育成塾(後継者向け)

 後継者が現経営者から事業を引き継ぐ前段階で、経営者に求められる資質や財務分析や労務管理等の知識を習得してもらうことを目的としたセミナーを開催します。セミナーでは最後に受講者に自社の経営計画を作成してもらい、経営者になる第一歩を経験していただきます。

開催時期:6月 (全2回シリーズ)

お問合せ

沖縄県事業承継ネットワーク事務局(那覇商工会議所内)

TEL:098-860-0251

事業承継意識啓発セミナー(経営者向け)

 後継者にバトンを渡す前に、現経営者が進める3つの事業承継(ヒト、モノ、経営の承継)の重要性を認識し、承継に向けた準備を促すセミナーを開催します。

開催時期:9月、11月、1月 (1回シリーズを3回)

お問合せ

沖縄県事業承継ネットワーク事務局(那覇商工会議所内)

TEL:098-860-0251

事業承継計画作成講座(経営者向け)

 事業承継において重要になる知的資産の把握や行動計画の策定等を行い、事業承継を円滑に計画的に進めるセミナーを開催します。

開催時期:10月、12月、2月 (1回シリーズを3回)

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沖縄県事業承継ネットワーク事務局(那覇商工会議所内)

TEL:098-860-0251

専門家派遣(事業承継ネットワーク)

 事業承継の課題やそれに関係する経営課題の解決に向けて事業承継ネットワークに登録している専門家(税理士、公認会計士、中小企業診断士等)を派遣します。

※支援機関または金融機関からの申請が必要となります。

費用負担:無料

【沖縄県事業承継ネットワーク(トップページ)】

お問合せ

沖縄県事業承継ネットワーク事務局(那覇商工会議所内)

TEL:098-860-0251

事業承継個別窓口・巡回相談

 事業承継やその準備を進めるにあたり事業者が抱える様々な課題(経営改善、財務改善、承継方法等)について個別に相談対応し課題の整理や解決に向けた流れを作成します。

開催時期:ネットワーク事務局のカレンダーをご覧ください

開催場所:各商工会、商工会議所、金融機関

費用負担:無料

お問合せ

県内各商工会、商工会議所

県内各金融機関

専門家派遣(エキスパート派遣)

 事業承継をはじめとした様々な経営課題の解決に向けて専門家を派遣します。

費用負担:無料

【那覇商工会議所(トップページ)】
http://www.nahacci.or.jp/

【沖縄県商工会連合会エキスパートバンク】
https://www.oki-shokoren.or.jp/support/expertbank/

お問合せ

那覇商工会議所中小企業相談部

TEL:098-868-3758

沖縄県商工会連合会 支援課

TEL:098-860-6150

各種経営課題に対する相談対応

 事業承継をはじめとした様々な経営課題の解決に向けて専門家が対応します。

【沖縄県よろず支援拠点】
https://yorozu.okinawa/

お問合せ

沖縄県よろず支援拠点

TEL:098-851-8460

親族内承継に関する支援

 親族への事業承継を準備している、または進めている事業者に対して、その取り組みに伴い発生する様々な課題の解決に向けて、事業承継のステップ(承継前、承継中、承継後)に合わせて専門家が対応します。

お問合せ

小規模事業者等持続化支援事業
那覇商工会議所中小企業相談部

TEL:098-868-3758

沖縄県商工会連合会 支援課

TEL:098-860-6150

従業員・第三者承継に関する支援

 親族以外(従業員、第三者)への事業承継を検討している、または事業の譲受を検討している事業者に対して、その方法や進め方のアドバイス、譲渡・譲受ニーズとのマッチング等、お悩みの解決に向けて専門家が対応します。

【沖縄県事業引継ぎ支援センター】
http://www.nahacci.or.jp/hikitsugi/

お問合せ

沖縄県事業引継ぎ支援センター

(那覇商工会議所内)

TEL:098-941-1690

担い手探しナビ(事業承継サイト)

 顧問税理士が後継者のいない関与先企業の窓口となって引継ぎ先探しを支援します。

【沖縄税理士会(トップページ)】
http://www.okizei.or.jp/

お問合せ

沖縄税理士会

TEL:098-859-6225

経営相談

 資金繰りに困っている企業や財務上の問題を抱えている企業などを対象に、金融機関での実務を経験した専門スタッフ等が取引金融機関への対応方法や資金繰りに関する相談、経営上の問題解決まで相談を受け付けます。そのほかにも、事業の方向性などで漠然と不安を抱えている場合や、借入過多・経営者保証・事業再構築・事業承継・廃業・経営改善計画など幅広い相談にも対応します。※相談無料

お問合せ

沖縄県中小企業再生支援協議会
(那覇商工会議所内)

TEL:098-868-3760

再生計画策定支援

 経営相談結果を踏まえ、外部専門家(中小企業診断士、公認会計士等)からなる個別支援チームが、財務面及び事業面の調査分析等を行うことによって再生計画の策定を支援し、金融機関との合意形成を行います。

※策定費用の一部を補助

【沖縄県中小企業再生支援協議会】
http://www.nahacci.or.jp/saisei/

お問合せ

沖縄県中小企業再生支援協議会
(那覇商工会議所内)

TEL:098-868-3760

経営改善計画策定支援事業

 借入金の返済負担等財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象に、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援します。

 中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する計画策定費用およびモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが2/3(上限200万円)を補助します。

お問合せ

沖縄県経営改善支援センター

(那覇商工会議所内)

TEL:098-867-6760

早期経営改善計画策定支援事業

 資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取り組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象に、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援します。

 中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが2/3(上限20万円)を補助します。

【沖縄県経営改善支援センター】
http://www.nahacci.or.jp/saisei/center/

お問合せ

沖縄県経営改善支援センター

(那覇商工会議所内)

TEL:098-867-6760

事業承継に関する保証制度

 中小企業における経営者の死亡または退任等に起因する経営の承継に伴い、議決権株式や事業用資産の取得、取得に係る税金等多額の費用を有する事由が生じたことにより事業活動の継続に支障が生じることに対し、融資への補償を実施します。

【事業承継に関する保証制度】
https://www.okinawa-cgc.or.jp/system/systemlist/succession-business/

お問合せ

沖縄県信用保証協会

保証第一・二課

TEL:098-863-5300

事業承継に関する補助金

 後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取り組みに要する経費の一部を補助します。

【事業承継補助金事務局(トップページ)】
https://www.shokei-hojo.jp/

お問合せ

事業承継補助金事務局

TEL:03-6264-2684

事業承継の再の相続税・贈与税の納税猶予の前提となる認定

 後継者が先代経営者から非上場中小企業の株式等を相続または取得した場合、相続税・贈与税の納税猶予の前提となる認定を実施します。

【中小企業経営承継円滑化法(事業承継税制)】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm

お問合せ

沖縄県商工労働部

中小企業支援課

TEL:098-866-2343

事業承継支援に関するツールの提供

 対象者ごと(経営者向け/支援者向け/専門家向け)に、事業承継に関するツール(マニュアル等)を作成しております。ツールの一部はダウンロードが可能です。また、冊子の送付も可能です(無料)。

【中小企業経営者のための事業承継対策】
https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/index.html

お問合せ

中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

TEL:098-856-7566

事業の未来を描くためのつなぐノート

 事業承継に向けた課題の整理や準備計画づくりなど、事業承継に向けた取組みを検討できるワークブックです。下記のホームページよりダウンロードが可能です。

【日本政策金融公庫ホームページ(刊行物情報)】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/publish.html

お問合せ

沖縄振興開発金融公庫

融資第二部

TEL:098-941-1785

企業の診断ツール(ローカルベンチマーク)

 ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール(道具)として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されております。

【ローカルベンチマーク】
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

お問合せ

経済産業政策局

産業資金課

TEL:03-3501-1676